少子高齢化が進行する社会の中で、子育て世帯向けの支援住宅の認定制度を 2006 年から 手がけているが、一方で、圧倒的人口の団塊世代の今後の年齢推移を考え合わせれば、 子育て世代とアクティブシニア世代が仲良く暮らしやすい共同住宅の開発・整備も地域に とって大切と考えます。 その共同住宅の在り様を具体化した認定基準を開発いたしました。

１．現在「子育てにやさしい住まいと環境」認定住宅として認定実績のある子育て支援賃貸住宅はアクティブシニア支援住宅にも適している点が多いことを検証。（安心安全への 配慮、快適性追求、共用部や周辺環境など）
２．子育て層とシニア層は相互に相性が良く、集合住宅においても、双方が共生していきやすく、物件自体が活性化しやすい。
３．入居者募集時に双方の共生住宅であることを謳うことで、適性を持った入居者の確保に配慮ができる。また館銘板にも明記することで無用のトラブルを減らす。
・子どもが嫌いなシニア、シニアが嫌いな子育て世代が来ない
・シニアだけで構成される集合住宅には住みたくないシニア層が動く
４．限りなく近い２世帯近居も可能
５．物件オーナーにおいても、地域の高齢化対策と子育て層の呼び込みによる活性化対策の両方に対応ができ、入居率も高めやすい